物価高騰対策。そして「幸福度」指針の循環型経済
ウクライナ戦争に端を発したエネルギー資源高騰は、中小企業、病院、学校、商店などからも不安の声が。国と連携した事業者支援をいち早く実施、脱炭素化の推進によりエネルギー自給率を上げます。また公民連携の循環型経済を構築し、財政だけに頼らず「幸福度」を指針とした地域の経済支援モデルを展開します。

働きながらの子育て・介護支援、データ活用により課題解決を
希望する保育園に入れない保留児童を減らすため、データ活用により課題解決を行ってきました。それにより需要の多い1，2歳児の受け入れ枠を強化。また自宅と駅、保育園との距離の課題を解決する市の保育園送迎バス導入などさまざまな手段で保留児童をなくします。同様に、介護についても入所待ち5千人（R4年）がいる一方、空室もある現状をとらえデータ活用により希望する施設に入所できるよう改革を。
●自宅・駅と申請者が希望した園との位置関係 ※重複集計、R4 横浜市データ n=69

個性を見守り未来を拓く、人づくり教育
アフターコロナで社会の価値観が大きく変わり、これからの社会で大切なのは考える力、創造する力。子どもたちが自ら考え、社会課題解決を行う総合学習も積極的に実施されています。子どもの評価基準の多様化と、一人ひとりの個性を見守り未来を切り拓く人材を創る、本物の学習、地域活動を進めていきます。

子供から高齢者、障がい者にも寄り添う街づくり
災害時に高齢者や障がいのある方の避難を支援する要援護者支援計画、鶴見区をモデル地区に指定し先行実施してきました。引き続き支援計画を進めます。また安心安全においては、データ活用による子どもの通学路点検、交通の危険個所の改善、高齢者や障がい者に寄り添った街のユニバーサルデザインの導入をさらに推進。

鶴見川やみどり、みんなで守り楽しむ環境保全推進
鶴見区内の公園敷地面積はこの4年間で約６万㎡以上増えました。これからも街の緑を増やしていきます。また鶴見川をきれいにとの想いで始まったプラごみゼロの活動を区内小学生とともに政策提言し実現！令和５年は鶴見川周辺の調査を実施し海へ流れるプラごみゼロを目指します。

イノベーション都市推進。若者、女性の仕事応援
横浜の独自性を打ち出し戦略的に、産業の集積、特区の活用、開発支援などを。また企業立地の優位性をはかり、本社機能を横浜に誘致し、雇用創出と地域の活性化を。仕事においては若年層や女性など多様な人材がいきいき働くためのスキル支援や就労支援（R４年631人支援、8割就職）を実施、引き続き推進します。